実務解説 改正債権法 の感想

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本書は、来年度から施行される改正民法につき特に債権法（総則含む）に関しては、法制編集・全国各方面からの意見集約作業等に直接・間接に関わった、日本弁護士連合会の当該作業部会チームの執筆・編集に依る解説書である。改正民法は（関係法令等の）施行時期の一部の相違は格別、家族・相続法（自筆証書遺言、遺留分算定、特別寄与他）、物権法（地役権、根抵当権他）については、その分量の小さいこともあって本書の射程となっていないことに注意を要する（但し家族・相続法は総則かそれ以上の改正分量がある）。

本書自体がタイトルに「実務解説」とあるように、実務家向けの解説・条解の指標を示すものなので、学部生レベルの講学用としては多少難度が高いと思われる。体裁としては主たる改正条項をテーマ毎に纏め、改正条項（又は差し替え・削除等の異同）を示し、解釈指針、改正（削除・差し替え等）の趣旨、適宜に参考判例等の要約を加えた完成度の高い解説書となっている。なお、実務用故に（当然ながら）右参照判例についての『百選』等へのレファレンスは付されていない。購入して以来じっくり読む機会がなく、むしろ新版六法等で直接に改正条項に接してきたところ、この頃になって取り敢えず本書を通覧した次第で、辞書・条解書的な使用にも充分耐えうる仕上がりながら、ボリュームの割には事項索引の貧弱さの目立つところが惜しい。内容の一例としては、悪評高かった（有名無実化していた）危険負担（５３４・５３５条の削除他）など、１３８～１４３頁を費やしている。実務家には是非お勧めだが、大学院辺りの講学用にも良いだろう。