《完全版》「日本ダメ論」のウソ (イースト新書) の感想

296 人が閲覧しました

日本ダメ論がウソという以前に、マネタリーベースとマネーストックの区別もつかない上念がダメだろう。

著者はリフレ派に属するお方のようです。
彼らは金融政策を信奉する余り、財政政策を軽んじる思想を持っています。

著者が公共事業を否定する理由として、供給制約による賃金や資材の高騰をあげておられます。
デフレ脱却のために安倍総理は賃金アップを各種業界に訴えておられますが、著者を初めとするリフレ派は、賃金アップを理由として公共事業に反対しているのです。

ようするにリフレ派は、財政政策でデフレ脱却するのが気に入らないのです。
困った人たちです。

財務省が消費税増税・財政再建論にまっしぐらなように、リフレ派は金融政策万能論にまっしぐらです。

参考）賃金アップが気に入らないリフレ派の代表格

原田泰（早稲田大学教授）「ついに暴かれた公共事業の効果」『Voice』2014年6月号より
『第二の矢、機動的な財政政策については効果が小さいと書いた。その後の進展を見ると、私の正しさがさらに明らかになっている。それは、建設工事費が上がっていることである。ケインズは、失業者がいるのだったら、穴を掘ってまた埋めるような仕事でも、失業させておくよりマシだといった。賛成はしないが、一理はある。失業者にただお金を配って生活できるようにするより、そうしたほうがよいかもしれない（もちろん、有益な公共事業をすればなおさらよい）。しかし、建設工事費や建設労働者の賃金が上がっているということは、その分野ではもはや資材や人は余っていないということである。ケインズ政策を行なう前提が崩れている。』