「同一労働同一賃金」はやわかり (日経文庫) の感想

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2018年6月に可決成立した働き方改革関連法により、同一労働同一賃金原則が早ければ2020年4月から実施される。既に下級審レベルでは丸子警報器事件判決など市民法の平等原理から均等待遇を説く判決も見られ、これを受けて政府は先ず短時間労働者に対する差別的待遇を禁止してきた、今回有期契約労働者をも対象に加えることで、非正規社員一般について正社員と同一条件の場合の均等待遇、そして条件が異なる場合もその差異に応じた均衡待遇が求められることになる。本書は、最近の労働判例を検討しながら、現時点で考えられる各企業の実務的な対応を明らかにする。正社員と非正規社員との業務内容の比較、それに基づく両者の待遇の合理化、その際の労使協議の進め方など、具体的な対応方法が提示されていて参考になる。