普天間移設 日米の深層 の感想

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　本書の著者は、琉球新報「日米廻り舞台」取材班の内間健友氏と島袋良太氏の二人である。
　本書の第一部「官僚の壁」の官僚の面従腹背には心底怒りが込み上げてきた。
　とリあえず本書のあとがきで取材班の両氏が述べていたことが両氏の気持ちを簡潔に表しているから下に転載したい。
　・・・＜前文略＞そもそも沖縄には普天間飛行場のほかにも陸、海、空軍、海兵隊の多数の基地が存在している。普天間飛行場に代わる新たな基地が本当に必要なのか。仮に必要だとしても、長年過重な負担を強いられてきた沖縄に今後も押し付けることが妥当なのか。皆が当事者として考えてほしい。基地建設反対の声を何度上げても聞き入れられない状況にも諦めず、集会に通い続ける人々の思いを、我が事として感じてほしい。問われているのは、この国の民主主義の成熟度だ。（Ｐ２００）・・・
　本書の第二部「米国の深層」の章１で「重鎮、代替案を提起」に、記述してあったのは、２０１０年１月１５日、米ワシントン市のウィラード・コンチネンタル・ホテルにて、公開討論の檀上で元国務副長官リチャード・アミテージが、普天間移設について下のようにコメントしたのが印象的である。
　「長く待っても辺野古に関してポジティブな結果が出るとは思えない。時間がたつほど状況は厳しくなる。米国は『プランＢ』を持つべきだ」。
　このような提言は、アメリカ軍関係や政府要人や学者も述べているのを、本書巻末の「付・関連記事」のなかに多く掲載されている。
　あくまでも辺野古に拘ったのが日本政府（官僚主導で）だったことが明白になった両氏の本書のレポートであると、評者は理解できたのである。
　本書は、２０１４年９月３０日の発刊であるから、同年１２月９日に、仲井眞弘多知事任期満了に伴い執行された沖縄県知事選挙で翁長雄志が仲井眞に圧倒的な大差をつけて初当選を果たしたことについては記述されていない。
　前知事仲井真が変節した折、政府側からどのような圧力を受けたのかと評者は飄然とした記憶があるが、ただ交付金だけに目がくらんだだけのようには思えなかったのである。（きな臭い裏事情が隠されているように勘ぐってしまったのである）

日本の外務官僚の「特定秘密」主義、アメリカの国防総省・海兵隊の「既得権」主義によって、日本国民にもアメリカ国民にも実態不明瞭な「日米地位協定（米軍地位協定）」が存続させられているのだなと、思いました。