金持ちは税率70%でもいいVSみんな10%課税がいい: 1時間でわかる格差社会の増税論 の感想

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タイトル金持ちは税率70%でもいいVSみんな10%課税がいい: 1時間でわかる格差社会の増税論
発売日販売日未定
製作者ポール クルーグマン
販売元東洋経済新報社
JANコード9784492610626
カテゴリ » ジャンル別 » 投資・金融・会社経営 » 一般・投資読み物

購入者の感想

ギングリッチ、ラッファーが富裕層の擁護。クルーグマン、パパンドレウが累進課税推進派になって
論戦をするという本です。パパンドレウ以外は日本の経済系メディアにも頻繁に名前が乗る
日本でもそれなりに知名度の高い人達ですので、まあ経済に関心がある人なら、
読む前から議論がどういうものになるかは予想がつくと思います。ギングリッチ、ラッファーの議論は、まあここレーガン以来数十年富裕層が繰り返してきたいつもの理論で、「累進課税を上げればむしろ税収が減る」「富裕層が海外に逃げ出す」といった新自由主義者のお決まりのフレーズを繰り返してるだけのですが、クルーグマンはそれに対して明快に「累進税率73%までは税収を最適化できる。」「EUとアメリカが税制協定結ぶだけで、富裕層の租税回避は阻止できる」「そういうちゃんとした研究もある」と一刀両断です。
私は、ここまで読んで、ふと日本の「自称リベラル団塊おじさん文化人」たちとのあまりの違いにため息が出てしまいましたね。内田樹大先生を始めとする日本の自称リベラルは、この種の新自由主義者の理論にたいして完全に白旗を上げて降参し
「グローバル社会では貧富の差の拡大は止められない」と開き直り
逆に、日本の若者たちに向かって「清貧で生きろ」とか「貨幣経済ではなく別の価値観で幸福を見つけろ」とクズ丸出しの説教を垂れ流してるわけですからね。まあ、内田樹は「本も読まない。ノイズになるので情報も仕入れない」と自ら開き直ってるぐらいですから、クルーグマンが言ってるような研究など存在すら知らなかったでしょうが。

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