【個人・法人/地主・借地人】の取引主体で解きほぐす 借地権の税務判断 の感想

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　小林磨寿美先生の新作です。
　正直、「今更借地権ですかぁ」と思ったのは、私の早計、お許しを。

　ざっくり拾い読みしたのですが。
　例によって、確かな裁決・判例分析が冴えまくりです。

　単に教科書的に体系的記述をしているかのように見せかけて。
　実務的な示唆がちりばめてあるのが、磨寿美印というべきか。

　あ、時にきっつーい皮肉も入ってたりしますね。
　余計を嫌うので、表現を殺してあり、裏読みしないと分からなかったりしますが。

　土地の無償返還に関する届出書の、本来の意味は何か(P54-56)。
　大阪地裁平成11年1月29日判決で説明される（第２章　借地権設定時の課税関係）。

　これは、なるほどでした。
　そもそも契約当事者間で有効との前提が、この結論を導くのですね。

　平成22年7月9日裁決は、借地権の無償返還事例(P210-213)。
　恐らく、世の中では、結構悩ましい事例ですね（第５章　賃貸借等の終了）。

　小林先生の整理は、民法上の借地権は消滅していないものの。
　財産価値が存在しなくなり、無償返還が認められた事例だろうと。

　ただし、それは借地人にとっての話であり。
　地主にとっては、また別の判断が生じる可能性があるよと。

　なるほど、この理解がスッキリしますね。
　まさに「複雑な実務をスッキリ解説！」

　個人的に以前気になっていた新潟地裁平成25年1月24日も扱ってあり(P232-233)。
　こんなことやらないようにねで、是非知っておきたい事例ですが（第６章　土地の使用貸借）。

　ということで、

「借地権の設定から契約終了までの課税関係、民法上の使用貸借や定期借地権への税務対応を豊富な裁判例・裁決例で読み解く！」

　これは全く誇張でも何でもないと。
　小林磨寿美先生のファンでも、そうない方も是非と申し上げておきます。