アメリカ帝国への報復 の感想

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ソ連帝国主義が東欧の独立で消滅したようにアメリカ帝国主義も中央アメリカや東アジアの植民地、衛星国の独立で消滅すると予言する。　プーチンは戦後世界中での政変、クーデター、暴動、デモ等は9割がたCIAの陰謀によるという。　著者は米国はイラクや北朝鮮をならず者国家と非難するが米国自身が国際法を守らず威嚇、軍事力、金融操作で他国を侵略するならず者国家と指摘する。　小国は軍事力が脆弱なため米国に侵略されても報復攻撃ができない。　しかしカダフィーは1986年のリビア空爆に対して1988年パンアメリカン航空機をスコットランド上空で爆破した。　済州島事件や光州事件でも米国は軍事政権を支援して大量殺戮を黙認している。　中央アメリカでも民主政権を米国の国益に反しておれば反政府ゲリラを組織して転覆させている。　イラクでも博物館の貴重な古代の遺品の強奪を兵士に命令している。　他国の文化に対する敬愛の念がない。　1997年のアジアの経済危機はアジアの発展を30年後退させた。　これも米国金融資本家の陰謀と見られる。　マハテールは米国を恐れずソロスを犯人と名指ししている。　東アジアが経済的に発展してきたのは米国の支援のおかげである。　特に日本の経済発展は米国の経済政策の正当性を実証していると米国人は誇りにしているという。　しかしアジアの発展が米国の産業の空洞化を生んでいることも事実である。　世界の軍事費の5割は米国であり、常に武器の更新によって軍事工場の稼働率を上げるのも政治家の仕事である。　現在軍部とペンタゴンの力が強くなり大統領の文民統制が効かなくなっているという。　戦争が消滅すれば米国は同時に消滅する。　この時米国に虐げられてきた他国が米国に報復すると著者は予測する。　米国は核兵器の維持、管理に500兆円を費やしてきたという。　米国の経済力の衰退はこの核保有を難しくさせる。　最終的には核の放棄がなされよう。　米国の生き残る道は核の先制攻撃を放棄して外交による話し合いを基本にして武力による威嚇をやめることである。