原発プロパガンダ (岩波新書) の感想

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電通と原発報道（2012）、原発広告（2013）、原発広告と地方紙（2014）と原発（核発電）の安全安心神話が広告という文脈で人々を洗脳させることで構築されてきたことを本間氏は示してきた。
そして本書では、その総括としていかに広告という媒体が国民を洗脳（刷り込み）するのに使われたかという証拠をこれでもかというほど提示している。

広告と言う文脈では、保守系の雑誌広告（新聞や電車の中吊り）の歴史的考察をしている
「憎悪の広告」　能川 元一、 早川 タダノリ　（2015）なども本書と同じプロパガンダ系であろう。そして、早川タダノリ氏の「原発ユートピア日本」（2013）も電力会社の広報、広告を通しての洗脳の歴史を実物の画像等で説明している。

オリンピックのエンブレム問題、そして東京誘致でのコンサル問題、原発立地対策等々、常に名前が登場する広告代理店「電通」に対してなぜメディア（テレビ、新聞）は及び腰なのかは本書を読まれると理解できるでしょう。

東電（各電力会社）、電事連、NUMOの3本柱によるプロパガンダ体制の歴史もわかる。

さて備忘録メモ
欧米の広告会社：スポンサーのためにメディアの枠を買う
日本：（メディアのために）メディアの枠をスポンサーに売る
メディアは電博（電通と博報堂）に広告を売ってもらう
電力９社の普及開発関係費（1970－2011）　2兆4179億円　（地域独占で競合が存在いないにもかかわらず）
電気料金　総括原価方式　広告代はすべて電気料金に含まれる
原発立地県と電気消費地で異なるメッセージ　（地方紙広告　全国紙広告）
東電の広告費　不祥事が生じるたびに増加　2011まで年間200億
広告費＝メディアに対する暗黙の圧力　ある意味賄賂であり恫喝
プロパガンディスト（プロパガンダを流布する存在）　原子力産業協会（原子力ムラ）432社（2016年1月現在）
電事連：任意団体のために予算使途の開示義務がない。2000年以降　年間500億以上と推測
電事連の裏の顔：広告スポンサーとして原発のネガティブ記事や放送に関して執拗に抗議、修正を迫る