大前研一の新しい資本主義の論点 の感想

204 人が閲覧しました

　大前研一さんの序論もあるが、基本的には、ハーバード・ビジネス・レビュー誌の寄稿を大前さんが編集したものである。クルーグマンやライシュなどの著名人の寄稿もある。
・インド、中国、インドネシアなどは日本の高度成長時代に似た状況にある。そこに現地生産で売ればいい。最先端技術は必要ない。日本が自身で体験した「昔のやり方」でいく方が成功する（大前研一）。
・iPhoneは、比較品のない製品。アップルは６００ドルで売りだして、「６００ドル」を消費者の頭にいったん植え付けた上で、４００ドルに値下げした。これにより「４００ドルはお買い得」という雰囲気に誘導した（ダン・アリエリー：デューク大学教授）。
・破綻しても、リスクがシステム全体に及ばない程度の大きさ、大きすぎて潰せないってことにならない程度の大きさになるまで企業の大きさを予防的に規制すべき（ダンカン・ワッツ：コロンビア大学教授）。
・FRBは企業の不良資産買い取りなどによりバッド・バンク（公的資金で不良債権を買い取る資産管理会社）のようになってきている（ピーター・L・バーンスタイン：コンサルティング会社の社長）。
・企業に対する信頼が急落しつつあり、信頼が失われると取引コスト上昇、ブランド価値低下、風評被害が生じやすくなり、その結果として新たな規制がはめられるかもしれない（エリック・ベインホッカー：マッキンゼー）。
・中国は、小型車を普及させるための景気刺激策をとっている。単なる景気刺激策ではなく産業構造の再構築を促すようなアプローチを採っている（アナンド・P・ラマン：ハーバード・ビジネス・レビュー誌）。
・中国企業（レノボなど）は、他国企業の経営の難しさを理解しつつあり、買収候補の資産の質を精査するようになってきている。また、自分色に染めやすい中小企業を狙うようになってきている（アナンド・P・ラマン：ハーバード・ビジネス・レビュー誌）。
・GEは、先進国開発・世界展開というビジネスではなく、現地開発（開発の現地化）を進めている。開発途上国でイノベーションを起こさなければ、開発途上国で勃興しつつある新興企業に足元を救われる可能性がある。開発はゼロから行う。グローバル製品のカスタマイズではダメ（ジェフリー・R・イメルト：GE会長）。