独立の思考 の感想

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読後感想：昨年と今年は対米独立運動の大躍進の時期にあり、戦後対米自主独立の論議や出版もこれまでになく盛んになっている。本書は日本社会の対米追随システムの批判の先駆者であるWolferen氏と対米自主独立の指導者の一人である孫崎さんの英語対談録の翻訳である。ここでは、他の著作に見られない新しい論考が両者の討論、相互批判を通して披露される。
第一章「幻想の日米同盟」では、日米安保は米軍基地のリース協定であると定義され、同盟関係の非対称性が検証される。例えば、年間２千億円の税金が思いやり予算として進貢国の貢ぎ物として献上され、それは世界最大規模で、ドイツの3倍、NATOの1.8倍ともなる。孫崎さんは、日本が植民地であり、米帝の内政干渉なき保護国ではないと正しく指摘され、また安保は手続き上米議会承認後の発動が不確定で且つ米側に義務がなく、改定も虚構であったことを指摘し安保信仰を法的に論破している。 Wolferen氏は、普天間基地県外移転不可能説に関して、日本本土のバブル期に作られ使用されていない空港が多々ある事を指摘され県外移設反対は沖縄への押しつけにすぎない事を指摘している。またここでは、英国のように大国が衰退していく過程で帝国主義を強める傾向が指摘されたり、オバマが暗殺者リストを作成し、他国を無人機爆撃したり、グアンタナモ収容所閉鎖の反故や核廃絶演説の虚構など実質的にはリベラルな大統領ではなく、軍産複合体に屈しているノーベル平和賞に値しない大統領である事も暴露されている。
第二章「尖閣と沖縄を巡るアメリカの思惑」は、ルーピーなネトウヨをもはや意図的に製造しているネトウヨ製造機のメディアへの憂いから始まる。アメリカのネオコンが日中の大規模でなく、限定的、偶発的な、局地的衝突や緊張高揚を契機に益々軍備購入を日本に促す尖閣問題の本質が指摘され、船長逮捕も伊波氏の知事当選阻止の為の画策である事が論及される。最初の日中衝突で、尖閣が日本施政下から外れる事を見越している米帝は、議会の承認待ちを理由に軍事介入しない事が自明の理である。ここで、

　西洋人と日本人の対談集であるが、今の日本の置かれている状況と政治動向を把握させてくれる。とらえ方の食い違いがあって却ってそれが読者には面白い。結局は、地元住民の民主主義による国家主権（住民自治権を含む）か、新自由主義によるグローバル資本によるコーポラティズムの二項対立になっている。今の日本は敗戦によるアメリカ支配体制がますます完成し、民衆による草の根民主主義が育っていない。官僚は明治の長州・薩摩藩出身者による有司専制、官尊民卑への郷愁があって、主人が天皇からＧＨＱへ変わっただけで、上意下達による官僚統制の国家であることを気がつかせてくれる。司法も例外ではなく田中耕太郎、石田和外によって行政側に立った判決を出すように仕組みが造られてしまっている。官僚統制の国家を望むグループは官僚、経団連、学者、政治家、大手マスコミであろう。憲法改正（押しつけられた）、歴史修正主義（略奪、暴行、慰安婦などの問題は無かったとする）、原発推進、ＴＰＰ参加（住民自治・環境保全による持続的生活権より資本利益優先）、領土問題をでっち上げて近隣諸国への軍事的緊張を生むことによる軍事予算確保に役立っている。これらが何故国民の反対が多いのに粛々と推進されるのか、官僚統制の国家を望むグループの官僚、経団連、学者、政治家、大手マスコミが此所で経済的、組織的に存在して税金（既得権益）を食って生活しているからである。これらを維持することが彼らの生活、立場、組織を維持する事になっている。税金（予算）が無くならない限り、世間の状況や意見や被害や公害発生などとは無影響に、内容や説明責任や国民に対する成果を問われずに、日常生活（つまり粛々と推進して体制維持）を暮らせる。つまり稼ぎ（国民に対する利益を生む事）が無くても生きていける。
　本対談では、日米安保体制、地位協定のからくりと実体が明らかになっている。
（１）安保は米軍に基地を提供するだけの片肺協定で実際には日本国民を守らない。費用は日本国民負担。
（２）日米同盟は、経済的にはメリットは少なくなり終末である。←ＴＰＰに参加しなくても現在の状況は東アジアの経済は日本が中心で廻っている。
（３）領土問題を過激にすることはアメリカ有利で、ＴＰＰにより東アジアの経済をアメリカに持って行かれる。