六次改訂 登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き の感想

認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、業者の増改築した中古住宅などと、住宅用家屋証明も拡充されてきました。租税特別措置法の条数も変更され、旧態依然の知識では、登記申請を誤ることになります。しかし、いちいち書籍を買っていたら、本棚はいっぱいになってしまうし、市役所の役人に即座に対応できません。キンドル化してくれてとてもありがたいことです。