それでも日本を救うのは安倍政権しかない の感想

明治１８年官僚制度発足以来、日本は、官僚が政治を仕切ってきた官僚内閣制であった。
大東亜戦争に突き進んだのも軍務官僚の壮大な横車の結果であった。敗戦前は、内務省が強く敗戦後は、財務省（旧大蔵省）が権力を握っている。
政治が主導権を握ったのは、第二次安倍政権からである。
先ず、日銀総裁を辞任に追い込み強大な財務省を抑え込んだ。
内閣人事局を創設し幹部６００人の人事も握った。長期政権ともなれば反抗すれば２〜３年の冷や飯を喰い人生は、アウトとなる。
政治主導の下、事務次官会議を廃止し、政府委員も廃止した。官僚は責任を取れないからである。また、幹部職員の３割は女性を登用せよのご号令もかけている。そして、政労使会議では経済界に賃上げを呼びかけ努力することで合意した。

対中外交もそれまでと異なり聖徳太子以来の対等外交を築き上げつつある。集団的自衛権の行使容認は、日米関係を強化し尖閣等の対中牽制となる。また、中国の抬頭に不安を持つ東南アジア諸国との関係を深め、インド・オーストラリア・ハワイ・日本の安全保障ダイヤモンド構想を提唱した。TPPとは、その裏打ちとなる経済版である。
就任以来５０を超える国を歴訪し地球儀を俯瞰する外交を展開し主要国の賛同を得た。日本人は、外を向くようになった。

「戦後レジームからの脱却」は、アメリカが警戒しアメリカの新聞は、まるで思想警察を想わせる社説を掲げた。「歴史修正主義」なる思想ゼロの利権丸出しの言説さえ出して来た。総理は、敏感に反応し無駄な摩擦を避けるため２０１４年１２月の衆議院議員選挙では、「日本を取り戻す」とした。良い政治感覚である。オバマ大統領も選挙の勝利に対し祝福のTELをしてきた。
韓国に対しも、困るのはあちらであり、これ迄とは異なりきっぱりとした対応をしている。対中・韓対応を国民は支持している。

安倍総理が歴代総理に較べ抜きん出ていることがある。
それは、実益のない政治論に嵌り込まないため、在り方などの議論を飛ばし人事を以って解決する手法である。日銀総裁、法制局長官人事を見れば解かる。
次は、無責任教育の元凶と言われている教育委員会制度の改正である。